本経営戦略は、平成26年8月の総務省通知『公営企業の経営に当たっての留意事項について』及び平成28年1月の総務省通知『「経営戦略」の策定推進について』において要請のあった中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」の策定に適正に取り組み、計画的かつ合理的な経営を行うことにより収支の改善等を通じた経営基盤の強化等を図るため、喜多方市総合計画に基づく水道事業に係る諸政策を経営面から位置づけるために策定するものです。
全文は、喜多方市水道事業経営戦略（PDF形式：1.57MB）をご覧ください。
平成29年度から平成38年度までの10年間とします。
なお、経営戦略に基づき、水道事業が計画的に実施されているか、その都度確認し、期間中に大幅な変更があった場合は、経営戦略の見直しを行います。
人口減少による収入減少があるものの、水道料金の収納と滞納整理を進め、水道普及率を向上させ財源確保に努めます。さらに、経費削減のため有収率の向上に努め、民間委託についても今後も検討をしていきます。また、老朽化した水道施設の計画的な更新をするため、アセットマネジメントを早期に策定し、投資の平準化を図り資金不足とならない計画的な建設改良工事を実施します。
水道料金については、喜多方市水道事業経営等審議会による平成25年の「水道事業経営等に関する答申」のとおり、平成30年度まで現行料金を維持し、その後も消費税改正等を除き現行料金の維持に努めます。
これらにより、平成38年度までに水道普及率と有収率の目標を90%とし「安全・安心で低廉な水道水の供給」の実現をします。